2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。
是非、現在検討中の次期医薬品産業ビジョンで、特にオープンイノベーションの具現化に向けた、現在もし大臣が課題認識何かされていて、その次の産業政策ビジョンに載せて、こういうふうな解決していったらオープンイノベーションもっと起きるんじゃないかというようなことがあれば、御所見を述べていただきたいというふうに思います。
私自身、見ていて、やはり医薬品産業とか医療産業というのがやっぱり狭い中で複雑な業界慣行の中で行われているという意味でいくと、やはりその知財をどういうふうに活用していくかというところなんかは、やはり産業界といってもいろんな産業の分野の人たちとの関わりというのがまだまだ足りないというふうにも思っていますし、それがやっぱりグローバル化していく中でどうやって外に出していくかみたいなところも重要になってくるというふうに
○国務大臣（田村憲久君） 今委員が言われました医薬品産業ビジョン二〇一三、これに基づく施策集として医薬品の強化総合戦略というものがあったわけでありまして、これに基づいていろんな対応をしてきているんですが、昨今の医薬品産業を見ておりますと、まず、新規のモダリティーといいますか、例えばバイオ医薬品でありますとか、それから再生医療、更に言うと遺伝子治療等々、新たな競争力といいますか、そういうものがより複雑化
医薬品産業につきましては、夏頃までに新たな産業ビジョンを策定すべく検討を行っているところでございます。後発品のメーカーを含めまして、医薬品メーカーの直面する環境の変化、そして課題への対応の方向性、あるべき関連施策につきまして方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。
今回の状況を踏まえて、ワクチン開発における産官学連携あるいは公正な予算づけでベンチャーを育てていくことというのは、これはもちろん雇用も生み出しますし、また、医薬品産業を本当に、大臣お詳しいんですが、底上げにつながると思います。
医薬品については、本年夏までに新たな医薬品産業ビジョンを策定すべく省庁横断的な検討が行われており、我が国の医薬品、医療機器産業が目指すべき方向性、施策の在り方を明らかにした取組も加速をしていきたいと思っております。 医療機器についても、医療機器基本計画の見直しに向けた議論を今後開始していきたいと考えています。
○国務大臣（田村憲久君） 医薬品産業でありますけれども、もちろん国民の皆様方の保健医療水準の向上という意味で大変な大きな役割を担っているわけでありますが、今委員おっしゃられましたとおり、産業面、経済面から考えても、知識集約型でありますし、高付加価値型の産業であります。そういう意味では、経済成長にも大変な御貢献をいただいております。
それから、産業政策として見ても、医薬品産業というのは付加価値、知識集約型産業でありますし、まさにこれからこうした付加価値の高い産業をしっかりと取り込んでいくということが我が国の経済成長をしっかり維持していくためにも大変重要であるというふうに思います。
新薬を創製し、日本のみならず世界の人々に提供することができれば、多大な国際貢献にもなりますし、国内の医薬品産業の国際的競争力を高め、我が国の経済の活性化にもつながります。 加藤大臣は所信の中で、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組む、また、ベンチャー企業への支援を実施する、このような対応を表明されております。
平成二十九年度医薬品産業実態調査に回答いただきました、日本製薬団体連合会の業態別団体のそれぞれに加盟していただいている企業二百九十三社の医薬品売上高に対する医薬品関係の営業利益率は、一二・一％でございます。 また、平成二十九年度医療機器産業実態調査に回答いただきました、日本医療機器産業連合会の会員企業六百一社の損益計算書における営業利益率は、七・八％となっております。
政府の各種決定においても、医薬品産業は我が国の成長産業の柱として位置づけられています。新薬を創出する、また、医薬品等の開発を促進する環境整備をしていくというのは大変重要なことであるというふうに思います。今回の法改正もそうした趣旨を含むものであるというふうに思いますけれども、まだまだ我が国において他国に先駆けて申請、販売に至る例というのは多くないのではないかなというふうに思います。
高付加価値、知識集約型産業である医薬品産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待をされております。 一方において、多くの製薬会社におきましては長期収載品に収益を依存しているところが多くありまして、より課題もあり、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するための取組をすることが重要と考えております。
低コストで効率的な創薬を可能にし、日本発の医薬品を海外市場、特にアジアに展開できる創薬大国の実現を目指したい、こう言って医薬品産業強化総合戦略の改訂を行われております。 低コストで効率的な創薬をすることと、国民の健康を守る、この関係はこの法律の改正で一体どうなるんでしょうか。大臣の端的な説明を求めたいと思います。
私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。このような中で、厚生労働省としては、日本国内において新薬の開発が進み、それらを国民にスピーディーにお届けできる環境を整備すること、これが重要だと考えております。
さらに、ＴＰＰ11に参加しているほかの国でも似たような制度を有していることがございますものですから、本件の項目が凍結されたことによります我が国の医薬品産業への影響は限定的ではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、知的財産を含む凍結項目は、ＴＰＰ12の協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しながら実現した結果だというふうに御理解いただければと思います。
自動車産業や医薬品産業など、消費者である国民の命を守るために、現行の公益通報者保護法では全く機能できていないことは大臣もよくお分かりのことと存じます。施行後五年という見直しの期限はとっくに過ぎています。二〇〇六年に施行されてからとっくに過ぎています。消費者庁の有識者検討会は昨年十二月に改正の方向性を盛り込んだ報告書をまとめていますが、なぜ今国会でこの改正案を提出していないのでしょうか。
厚生労働省といたしましては、我が国の医薬品産業につきまして、医薬品産業強化総合戦略というのを昨年十二月に改訂をしたところでございます。この強化総合戦略の中におきましても、原料である生薬の調達先が特定の国に集中して安定供給に支障が生じないよう、生薬の調達先の多様化を図るということが戦略の一つとして盛り込まれているところでございます。
私ども、議員御指摘のとおり、医薬品産業は我が国の経済にとっても非常に重要な産業と認識をしておりまして、医薬品産業強化総合戦略というものを策定し、薬事規制、それから研究開発の支援など、総合的な支援に努めてきているところでございます。
そういう意味で、私たちは、医療機器にしても、あるいは医薬品産業にしても、強い企業にして、新しいものを、イノベーションの言ってみれば塊のような薬をつくる体制をどう我々はサポートできるのかということをやっておかなきゃいけないんだろうと思います。
化学、電気、医薬品産業などの製品サイクルのスピード化、低コスト化に規制を合わせようとするもので、人の健康や生態系への影響よりも産業界の要請を優先させるものと言わざるを得ず、容認できません。 さらに本法案は、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法での使用、生産を二〇二〇年までに達成することを求めるＷＳＳＤ目標の履行措置に支障を及ぼすものとなりかねず、極めて重大です。
医薬品産業が昨年の改定の際にどの程度の負担をしたかということを簡単に述べさせていただきたいと思います。 国費ベースにおきましては、通常の薬価改定、市場にある価格を調べて、その結果に基づいて一定のルールでお薬の値段を下げます。そういった額が国費ベースでやると約一千二百五十億円。市場が想定以上に拡大したということによる産業界の負担額、これが約二百億円。
この業界だけが、ほかの産業に比べると、医薬品産業の企業は、内資系の企業は余り規模も大きくなっていないということもございます。それだけいい薬を出しているんだけれども、産業としての国際競争力がまだまだ育っていないというのも事実でございます。
そのかわり、楽してもうかるような、そういう制度はもうやめようということで、護送船団をやめて、努力して新しいものを生み出す人たちを応援していくために、今先生るる御指摘をいただいて御提案をいただいたような制度を含めて今後しっかりと創薬産業を育て、そして医薬品産業全体も新しいものを生み出して健康を確保できるようにしていきたいというふうに思います。